大学生の扶養控除は年収いくらまで？2026年改正と197万円の壁を徹底解説

大学生の扶養控除は年収いくらまで？2026年改正と197万円の壁を徹底解説

@ creator • Click to Play Video Inline

🎵 大学生の扶養控除は年収いくらまで？2026年改正と197万円の壁を徹底解説 ▶ Play Video

大学生がアルバイトで稼ぐ場合、親の扶養控除は年収いくらまで受けられるのでしょうか。2026年は税制改正によって所得税の扶養親族の所得要件が見直され、給与収入が136万円以下なら扶養控除の対象となり、19歳以上23歳未満の子どもは年収197万円まで特定親族特別控除を受けられる仕組みになりました。

ただし、2026年の改正は12月1日施行で、11月までの源泉徴収事務と12月の年末調整では取り扱いが異なります。また、所得税の扶養控除、住民税、健康保険の扶養はそれぞれ別の制度です。アルバイト収入を増やしても親の税負担が急増しないケースがある一方、社会保険の加入条件によっては本人の負担が発生します。最新の基準と適用時期を整理します。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 要点1：2026年分の所得税では、給与収入136万円以下なら、19歳以上23歳未満の子どもについて親が63万円の特定扶養控除を受けられます。
• 要点2：年収136万円を超えても、197万円以下なら特定親族特別控除が段階的に適用され、控除額は最大63万円から3万円まで変わります。
• 要点3：健康保険の扶養は別制度です。19歳以上23歳未満の子どもは原則として年収150万円未満が収入要件の目安ですが、ほかの加入条件も確認する必要があります。

【2026年最新】大学生の扶養控除は年収いくらまで？まず結論

2026年10月23日時点で押さえておきたいのは、2026年分の所得税について、12月1日から適用される新しい基準です。国税庁が公表している「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」によると、扶養親族の所得要件と給与所得控除の最低保障額が見直されました。

給与収入だけで生活している大学生の場合、2026年分の所得税では、扶養控除の対象となる年収の上限が従来の123万円から136万円に引き上げられます。さらに、19歳以上23歳未満の親族については、年収136万円を超えても特定親族特別控除によって親の所得控除が段階的に維持されます。

ただし、年収136万円と197万円は同じ意味の基準ではありません。136万円は通常の扶養控除の対象となる給与収入の上限であり、197万円は特定親族特別控除が適用される給与収入の上限です。

• 年収136万円以下：一定の要件を満たせば、親は特定扶養控除63万円を受けられる。
• 年収136万円超159万円以下：特定親族特別控除63万円の対象となる。
• 年収159万円超197万円以下：所得に応じて控除額が段階的に減少する。
• 年収197万円超：原則として特定親族特別控除の対象外となる。

このように、年収136万円を超えた瞬間に親の控除がゼロになるわけではありません。従来の「103万円の壁」や「123万円の壁」だけを基準にアルバイトを調整すると、現在の制度を正しく理解できない可能性があります。

なお、ここでいう年収は、原則として1月から12月までの給与収入の合計額です。複数のアルバイト先で働いている場合は、それぞれの給与を合算して判定します。給与以外の所得がある場合は、給与収入だけで判断できないことにも注意してください。

【136万円・197万円の壁】大学生の扶養控除額を一覧で比較

2026年分の所得税における重要な変更は、通常の扶養控除から特定親族特別控除へ移行する際、控除額が段階的に設定されている点です。国税庁の「No.1177 特定親族特別控除」に掲載された基準を、給与収入だけの場合に換算すると、次のようになります。

注：2026年分の所得税について、給与収入のみで、通常の給与所得控除を適用した場合の目安です。表の控除額は親の課税所得から差し引く金額であり、その金額がそのまま節税額になるわけではありません。特定親族特別控除の適用には、年齢や生計関係などの条件があります。

この表から分かるのは、年収136万円から159万円までの範囲では、親が受けられる所得控除は63万円のままということです。したがって、親の所得税の控除額だけを考えるなら、年収136万円を少し超えたこと自体で控除額が減るわけではありません。

一方、年収159万円を超えると控除額が減り始め、197万円を超えると原則として対象外になります。大学生がアルバイトのシフトを増やす際は、単に「扶養から外れるかどうか」ではなく、年収の増加に伴って親の控除額がどのように変わるかを確認することが大切です。

【19歳以上23歳未満】特定扶養控除と特定親族特別控除の違い

大学生の扶養控除を理解するうえで、まず区別したいのが「特定扶養控除」と「特定親族特別控除」です。名前は似ていますが、適用される所得要件と制度上の位置付けが異なります。

特定扶養控除は、原則として、その年の12月31日時点で19歳以上23歳未満の特定扶養親族がいる場合に適用される扶養控除です。2026年分の所得税では、給与収入だけなら年収136万円以下が所得要件の目安となり、親の所得から63万円を控除できます。

これに対して、特定親族特別控除は、同じ年齢層の親族の所得が通常の扶養控除の要件を超えた場合でも、親の税負担が急激に増えないよう、一定の所得控除を段階的に認める制度です。2026年分の所得税では、給与収入が136万円を超えて197万円以下の場合が主な対象範囲となります。

対象となるためには、原則として次の条件を満たす必要があります。

• その年の12月31日時点で19歳以上23歳未満であること。
• 親などの納税者と生計を一にしていること。
• 配偶者ではなく、税法上の親族などの要件を満たしていること。
• その年の合計所得金額が所定の範囲内であること。
• 事業専従者など、制度上の対象外となる立場に該当しないこと。

重要なのは、大学に在籍していること自体が税法上の必須条件ではないという点です。19歳以上23歳未満という年齢要件などを満たしていれば、大学生以外でも対象になり得ます。反対に、大学生であっても年齢や所得の要件を満たさなければ、特定扶養控除や特定親族特別控除が適用されるとは限りません。

また、大学生が一人暮らしをしている場合でも、必ずしも扶養控除の対象外になるわけではありません。国税庁は「生計を一にする」ことについて、必ずしも同居を必要とせず、修学などの都合で別居していても、生活費や学資金の送金などの状況によって該当し得ると説明しています。

【親の税負担】年収136万円と197万円では節税額がどう変わる？

親の税負担を考える際に注意したいのは、所得控除額と実際の減税額は異なることです。特定扶養控除63万円は、親の所得税を直接63万円減らす制度ではありません。税金を計算する際の課税所得から63万円を差し引く仕組みです。

例えば、親の所得税の限界税率が5％で、控除による課税所得の減少分すべてにその税率が適用されると仮定した場合、63万円の所得控除による所得税の軽減額は約3万1,500円です。限界税率が10％なら約6万3,000円、20％なら約12万6,000円が目安になります。復興特別所得税や住民税は別途考慮する必要があります。

つまり、同じ63万円の控除でも、親の所得や税率によって家計への影響は異なります。親に課税所得がほとんどない場合には、控除があっても十分な節税効果を得られないことがあります。

年収136万円を超えた場合も、直ちに親の税負担が大幅に増えるとは限りません。2026年分の所得税では、年収136万円超159万円以下の範囲で特定親族特別控除63万円が適用されるためです。159万円を超えた後は控除額が徐々に小さくなります。

一方、住民税については、所得税と同じ基準が同じ時期に適用されるわけではありません。2026年度の個人住民税は、原則として2025年中の所得を基に計算されます。そのため、2026年分の所得税における136万円・197万円の基準を、2026年度の住民税にそのまま当てはめることはできません。

財務省の令和8年度税制改正の大綱では、扶養親族などの所得要件の見直しについて、個人住民税は令和9年度分以後に適用するとされています。住民税の控除額や大学生本人に課税されるかどうかを判断する際は、対象となる年度と自治体の案内を確認してください。

また、学生本人の所得税と住民税も別々に判定されます。親の扶養控除の対象になっていることと、本人の税金が必ずゼロになることは同じではありません。本人の収入、所得控除、居住する自治体などによって課税状況は変わります。

【社会保険の壁】年収150万円と税金の扶養はどう違う？

大学生のアルバイト収入で、税金と並んで確認したいのが社会保険の扶養です。所得税の扶養控除と健康保険の被扶養者認定は別の制度であり、判定方法も適用時期も異なります。

日本年金機構によると、2025年10月1日以降、被扶養者として認定される人が19歳以上23歳未満である場合、被保険者の配偶者を除き、年間収入の要件は原則として従来の130万円未満から150万円未満に引き上げられました。年齢は認定日が属する年の12月31日時点で判定されます。

ただし、年収150万円未満なら無条件で健康保険の扶養に入れるわけではありません。同居の場合は原則として扶養者の収入との関係が、別居の場合は仕送り額との関係が確認されます。また、被扶養者として認定されるかどうかは、保険者による判断も関係します。

さらに、勤務先で自分自身が健康保険・厚生年金保険の加入対象になる場合は、親の健康保険の扶養にとどまれるとは限りません。短時間労働者の社会保険適用には、勤務先の規模、週の所定労働時間、賃金などの条件が関係します。学生は短時間労働者の適用対象から原則として除外されますが、通常の労働者の所定労働時間や日数の4分の3以上働く場合などには、学生でも加入対象となることがあります。

ここで、年収136万円から150万円未満の範囲に注目してみましょう。2026年分の所得税では、年収136万円を超えても159万円以下なら親の特定親族特別控除は63万円です。一方、健康保険の被扶養者認定では、19歳以上23歳未満の人について年収150万円未満という収入要件が設けられています。

そのため、親の税負担を抑えながら健康保険の扶養を維持したい場合は、税金だけでなく社会保険の条件も合わせて確認する必要があります。ただし、健康保険の年収要件は今後1年間の収入見込みなどで判定されるため、所得税のように1月から12月までの実績だけで決まるものではありません。

「103万円の壁」「123万円の壁」「136万円の壁」「150万円の壁」「197万円の壁」は、それぞれ意味が異なります。税金の扶養を外れないことだけを目標にすると、健康保険や勤務先での社会保険加入によって、想定外の負担が生じる可能性があります。

【年末調整の実務】特定親族特別控除申告書はいつ提出する？

2026年の税制改正で見落としやすいのが、適用時期です。国税庁は、令和8年度税制改正による所得税の見直しについて、原則として2026年12月1日施行、2026年分以後の所得税に適用すると案内しています。11月までの源泉徴収事務に変更はなく、12月の年末調整などで新しい基準に対応することになります。

このため、2026年中のアルバイト収入を確認するときは、毎月の給与明細だけでなく、年末までの収入見込みを把握することが重要です。複数の勤務先がある場合には、それぞれの給与を合算し、交通費などの扱いも給与収入に含めるかどうかを確認してください。通常、税法上の給与収入の判定では、非課税限度内の通勤手当は給与収入に含めません。

親が会社員などの給与所得者で、特定親族特別控除を年末調整で受ける場合は、勤務先に所定の申告書を提出します。2026年分について国税庁が案内している様式は、「給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書兼給与所得者の特定親族特別控除申告書兼所得金額調整控除申告書」です。

2026年分の様式は12月1日以後に行う年末調整で使用します。11月30日以前に年末調整を行う場合は、従来の様式を補正して使用するなどの取り扱いが案内されています。勤務先の人事・給与担当者の指示に従い、該当する様式と記載方法を確認しましょう。

申告時には、大学生本人の年齢、給与収入の見積額、給与以外の所得の有無、生計関係などを確認します。年末になって想定以上の収入が判明すると、年末調整の修正や確定申告が必要になる場合があります。収入見込みが変わったときは、早めに親や勤務先へ伝えることが大切です。

【大学生扶養控除】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：2026年は大学生のアルバイト年収が136万円以下なら、必ず親の扶養控除を受けられますか？

A1：給与収入のみで、19歳以上23歳未満などの条件を満たしていれば、2026年分の所得税では原則として親が63万円の特定扶養控除を受けられます。ただし、親族関係、生計関係、所得の種類などの要件も満たす必要があります。

Q2：大学生の年収が150万円になったら、親の扶養から外れますか？

A2：税法上は、2026年分の所得税で年収150万円なら、原則として特定親族特別控除63万円の対象範囲です。一方、健康保険の被扶養者認定では、19歳以上23歳未満の人の収入要件は原則150万円未満です。150万円ちょうどの場合は収入要件を満たさないため、両制度を分けて確認してください。

Q3：年収197万円を超えると、親の税負担は必ず大幅に増えますか？

A3：年収197万円を超えると、原則として特定親族特別控除の対象外になります。ただし、実際の税負担の増加額は親の所得や税率などによって異なり、197万円を超えたことだけで一定額の税金が発生するわけではありません。

Q4：103万円の壁や123万円の壁は、2026年も基準として使えますか？

A4：103万円は主に2024年分までの旧制度で知られた基準です。123万円は2025年分の所得税などで使われた基準ですが、2026年分の所得税では12月1日施行の改正により、給与収入136万円以下が通常の扶養控除の目安になります。対象年分と適用制度を確認してください。

Q5：大学生が一人暮らしをしていても、親の扶養控除の対象になりますか？

A5：対象になり得ます。税法上の「生計を一にする」は、必ずしも同居を意味しません。親が生活費や学費を継続的に負担している場合などは、具体的な生活状況に基づいて判定されます。

まとめ：大学生の扶養控除は税金と社会保険を分けて判断しよう

2026年分の所得税では、大学生など19歳以上23歳未満の親族について、給与収入136万円以下なら特定扶養控除63万円、136万円を超えて197万円以下なら特定親族特別控除が段階的に適用されます。改正は2026年12月1日施行で、年末調整で新しい基準が反映される点も重要です。

アルバイト収入を増やしたい大学生は、親の所得控除が維持される範囲だけでなく、健康保険の扶養要件や勤務先での社会保険加入条件も合わせて確認しましょう。特に、年収136万円から159万円以下では所得税の控除額が63万円のままですが、健康保険では別の収入要件が適用されます。

親の税負担を抑えたい人は、まず2026年分の給与収入を見積もり、年末調整の申告書を適切に提出することが基本です。より多く働きたい人は、親の税負担の変化と本人の社会保険料などを比較し、手取り収入がどの程度増えるかを基準に判断してください。

最終的な確認先として、所得税は国税庁、健康保険の被扶養者認定は日本年金機構や加入先の健康保険者、住民税は居住する自治体の案内を参照すると、制度の違いによる判断ミスを防ぎやすくなります。 （出典: 大学生 扶養 控除（Yahoo!ニュース））