ネトストとは？意味・見分け方から犯罪の境界、2026年最新の対処法まで徹底解説
「ネトストとは、具体的にどこからがネトストなの？」「SNSの投稿を何度も見られている気がするけれど、犯罪になるの？」「自分のアカウントや居場所を特定されないためには、何を設定すればいい？」。SNSを日常的に利用していると、こうした不安を抱くことがあります。
ネトストとは、SNSやインターネット上で特定の相手の投稿、交友関係、行動などを執拗に追い続ける行為を指す俗語です。単に公開投稿を見ることと、相手の意思を無視して監視や追跡を続けることは同じではありません。2026年は、ストーカー規制法の改正によって紛失防止タグを悪用した位置情報の取得などへの規制も強化されています。意味や特徴、犯罪との境界、被害に遭った場合の対処法を、警察庁の公表資料に基づいて解説します。
📌 【この記事の重要ポイントまとめ】
- ネトストの意味：SNSなどで特定の相手を執拗に追う行為を指す俗語で、単なる投稿閲覧とは区別して考える必要がある。
- 2026年の最新動向：警察庁の2025年の統計では、ストーカー事案の相談等件数は22,881件。2025年12月の法改正や2026年3月の施策にも注目したい。
- 被害への対処：証拠を保存し、SNSの公開範囲や位置情報を見直す。不安や危険を感じたら、警察相談専用電話「#9110」や緊急通報「110番」を利用する。
【ネトストとは】意味・ネットストーカーとの違いをわかりやすく解説
ネトストは「ネットストーカー」を短くした言葉で、主にSNSやインターネットを通じて特定の人物を継続的に監視する行為について使われます。X、Instagram、TikTokなどで投稿やフォロー関係を追ったり、複数のアカウントを使って相手の動向を確認したりする行為が、ネトストと呼ばれることがあります。
ただし、ネトストには法律上の統一された定義がありません。日常会話では軽い冗談として使われる場合もあれば、執拗な監視や嫌がらせを指す場合もあります。そのため、言葉だけで深刻度を判断するのではなく、実際に何をされたのか、どの程度繰り返されたのか、相手の意思が尊重されているかを確認することが大切です。
ネトストとネットストーカーは何が違う？
両者はほぼ同じ意味で使われますが、文脈によってニュアンスが異なります。「ネトスト」は監視する行為そのものを指すことが多く、「ネットストーカー」は、そのような行為をする人物や、より深刻なストーカー行為を指して使われる傾向があります。明確な線引きがあるわけではありません。
一方、ストーカー規制法は、法律で定められた特定の行為や目的などを基準に規制するものです。ネットストーカーという言葉に当てはまるからといって、必ず同法違反になるわけではありません。逆に、本人が「ネトストのつもりはない」と考えていても、実際の行為が法律の要件に該当すれば規制対象となる可能性があります。
公開投稿を何度も見るだけでもネトストになる？
公開されている投稿を複数回閲覧したという事実だけで、直ちに犯罪になるわけではありません。公開情報を確認する行為と、相手に接触を繰り返す、拒絶後もメッセージを送り続ける、住所を割り出して待ち伏せするなどの行為は区別する必要があります。
判断のポイントは、閲覧回数だけではありません。相手の意思に反して接触や追跡を続けているか、個人情報を不当に集めているか、脅迫や嫌がらせを伴っているか、日常生活の安全を脅かしているかなど、行為全体を見る必要があります。
【2026年最新】ネトストの実態は？警察庁の統計と法改正
ネトストという言葉自体を対象とした全国統一の統計はありません。しかし、関連するストーカー事案の相談件数や、GPS機器・紛失防止タグを利用した位置情報の取得に関する相談は、被害の実態を考えるうえで重要な資料です。
警察庁が2026年3月19日に公表した「令和7年におけるストーカー事案、配偶者からの暴力事案等、児童虐待事案等への対応状況について」によると、2025年のストーカー事案の相談等件数は22,881件でした。前年の19,567件から3,314件増え、前年比16.9％増となっています。
また、GPS機器や紛失防止タグが用いられたストーカー事案の相談等件数は、2025年に合計1,190件となりました。内訳はGPS機器等が511件、紛失防止タグが679件です。2024年の合計883件と比べても増加しており、デジタル機器を通じた位置情報の取得が、現実の安全に関わる問題になっていることがわかります。
| 確認項目 | 2025年の数値 | 読み取れるポイント |
|---|---|---|
| ストーカー事案の相談等件数 | 22,881件 | 前年比16.9％増。相談等の総件数であり、すべてが犯罪として確定した件数ではない。 |
| GPS機器等による位置情報関連の相談 | 511件 | 位置情報を記録・送信する機器が関係した相談等件数。 |
| 紛失防止タグによる位置情報関連の相談 | 679件 | 忘れ物防止用のタグが、無断の位置把握に悪用される問題が表れている。 |
| ストーカー規制法違反の検挙件数 | 1,546件 | 内訳はストーカー行為罪1,302件、禁止命令等違反244件。 |
出典はいずれも警察庁の2025年の対応状況に関する公表資料です。相談件数は相談等として受理された件数であり、ネトストだけを集計したものでも、すべての相談が犯罪と認定されたことを示すものでもありません。
2025年12月から何が変わった？
2025年12月10日にストーカー規制法の改正法が公布され、同年12月30日から主要な改正内容が施行されました。大きな変更点の一つは、紛失防止タグを相手に無断で取り付けたり、それを利用して位置情報を取得したりする行為が、新たに規制対象に加わったことです。
さらに、警察が職権で警告できる仕組みや、被害者の勤務先・学校が被害防止の援助に協力するための努力義務なども設けられました。2026年3月10日からは、警察本部長等が、ストーカー行為をするおそれのある人物への情報提供を防ぐため、情報提供者に注意を促し、情報を提供しないよう求める仕組みも始まっています。
つまり、2026年の対策は被害者本人のSNS設定だけにとどまりません。位置情報技術の悪用を規制するとともに、勤務先や学校、情報を提供する可能性のある第三者を含めて、被害を防ぐ体制を強化する方向に進んでいます。
【ネトストする理由・特徴】心理と見分け方のポイント
ネトストをする人の心理は一つではありません。相手への恋愛感情や未練、嫉妬、不安、好奇心、拒絶されたことへの怒りなどが背景にある場合があります。相手の生活を把握することで安心感を得ようとしたり、自分の知らない交友関係を確認しようとしたりするケースも考えられます。
ただし、SNSの閲覧履歴や投稿への反応だけから、特定の人の心理や性格を断定することはできません。相手に関心があることと、相手の意思を無視して監視・追跡することは別問題です。好意や不安を理由に、他人のプライバシーを侵害する行為が正当化されるわけではありません。
ネトストの特徴として注意したい行動
- 投稿や交友関係を執拗に追う：相手の投稿だけでなく、友人のアカウントやコメント欄まで継続的に確認する。
- 別アカウントから接触する：ブロックされた後に別のアカウントを作り、再びフォローやメッセージ送信を繰り返す。
- 公開していない情報を知っている：本人が伝えていない行動予定や交友関係について、繰り返し言及する。
- 投稿内容に合わせて接触してくる：投稿直後に何度も連絡したり、行動を把握しているかのような発言をしたりする。
- オンラインの情報から現実の行動に移る：自宅や職場、学校を特定しようとする、待ち伏せする、位置情報を取得しようとする。
これらは注意したい行動の例であり、一つ当てはまるだけで相手がストーカーだと断定できるものではありません。一方、拒否を伝えても接触が続く、個人情報を使って脅される、生活圏で待ち伏せされるなど、具体的な被害がある場合は、相手の意図を自分だけで推測し続ける必要はありません。
ネトストされたかもしれないときの判断基準
まず、確認できる事実と推測を分けましょう。「投稿を見られた気がする」という感覚だけでは、相手が特定の行為をしたと断定できません。一方、繰り返し届くメッセージ、ブロック後の別アカウントからの接触、具体的な脅迫、居場所を把握していることを示す発言などは、記録して相談する価値があります。
不審なアカウントの正体を突き止めようとして、自分から相手の個人情報を調べたり、SNSで名前を公表したりすることは避けましょう。誤認によって無関係の人を傷つけるおそれがあるうえ、相手を刺激して状況が悪化する可能性もあります。
【ネトストはどこから犯罪？】ストーカー規制法とネット上の嫌がらせ
ネトストが犯罪になるかどうかは、閲覧回数や「ネトスト」という呼び方だけでは決まりません。重要なのは、実際に行われた行為、反復性、目的、相手への影響などです。
ストーカー規制法では、恋愛感情その他の好意の感情、またはそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を背景とする一定の行為などを対象に、法律で定められた要件に基づいて規制しています。対象となる行為には、つきまとい、待ち伏せ、押し掛け、拒否しているのに繰り返し連絡すること、名誉を傷つける行為、性的羞恥心を害する行為、GPS機器や紛失防止タグを利用した位置情報の取得などがあります。
ネット上の行為でも、しつこいメッセージ送信や脅迫、名誉毀損、プライバシー侵害など、具体的な内容によってはストーカー規制法以外の法律や条例が問題になる場合があります。反対に、相手の公開投稿を見ただけで、直ちにストーカー行為罪が成立するわけではありません。
行為別に見る、犯罪との境界
- 公開投稿の閲覧：閲覧したという事実だけで、通常は犯罪とはいえません。
- 拒否後もメッセージを繰り返し送る：内容や目的、反復性などによっては、ストーカー規制法の対象となる可能性があります。
- 脅迫や執拗な誹謗中傷：具体的な内容に応じて、脅迫罪や名誉毀損罪などが問題になる場合があります。
- 住所や勤務先を特定して待ち伏せする：行為や目的、状況により、ストーカー規制法や他の法令に抵触する可能性があります。
- 紛失防止タグを無断で取り付けて追跡する：2025年12月30日から、ストーカー規制法の規制対象行為に追加されています。
ストーカー行為罪の法定刑は、1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金です。また、禁止命令等に違反してストーカー行為をした場合には、2年以下の拘禁刑または200万円以下の罰金が定められています。実際の適用は個別の事情と法律上の要件によって判断されます。
「どこから犯罪か」を自分だけで確定させようとする必要はありません。被害が続いている場合や危険を感じる場合には、証拠を整理して警察に相談し、どの法律や対応が関係するかを確認することが現実的です。
【ネトストされたらどうする】安全を守るための対処法と相談先
ネトストの被害が疑われるときは、相手の正体を突き止めることより、自分の安全を確保することを優先してください。脅迫、待ち伏せ、自宅付近への出現、位置情報を把握されている兆候などがある場合は、SNS上だけの問題と考えず、早めに周囲や警察へ相談しましょう。
1．メッセージやアカウントの証拠を保存する
不審なメッセージ、投稿、コメント、アカウント名、プロフィール、日時などをスクリーンショットで保存します。可能であれば投稿のURLやアカウントID、接触があった日時、実際に起きたことを時系列で記録してください。メッセージを削除したり、すぐにアカウントを閉鎖したりする前に、必要な証拠を確保することが重要です。
証拠の保存が危険を伴う場合は、無理に続ける必要はありません。安全な場所に移動し、信頼できる人や警察に相談してください。
2．無理に返信せず、接触を制限する
相手とのやり取りが危険や不安を強めている場合、無理に説明したり、説得したりする必要はありません。状況に応じてブロックや通報機能を利用しましょう。ただし、ブロックすると相手のアカウントやメッセージを確認しにくくなる場合があるため、可能であれば先に証拠を保存します。
相手に直接会って問いただすことや、SNS上で個人情報を公開して反撃することは避けてください。危険が迫っているときは、証拠集めよりも身の安全を優先します。
3．警察に相談する
緊急の危険がある場合は110番で通報してください。緊急ではないものの、ストーカー行為やSNSを通じた嫌がらせについて相談したい場合は、警察相談専用電話#9110、または最寄りの警察署を利用できます。
警察庁が案内する相談窓口では、犯罪に当たるか判断できない段階でも相談できます。被害者本人だけでなく、家族や友人から相談できる窓口もあります。勤務先や学校が関係する場合には、信頼できる担当者に必要な範囲で事情を伝え、安全確保への協力を求めることも選択肢です。
4．位置情報を無断で取得されていないか確認する
自分の持ち物や車などに見覚えのない紛失防止タグが付いている場合や、第三者のトラッカーについてスマートフォンから警告が表示された場合は、慎重に対応してください。政府広報オンラインは、不審な紛失防止タグを見つけた際、自宅などに持ち帰ることなく、最寄りの交番や警察署に相談するよう呼びかけています。
スマートフォンの位置情報共有、見覚えのないアプリ、アカウントへのログイン履歴なども確認しましょう。ただし、相手に監視されている可能性がある端末で設定を変更すると、その変化が相手に伝わる場合もあります。危険が考えられるときは、信頼できる別の端末から相談先を調べるなど、安全な方法を選んでください。
【SNS監視対策】アカウント特定や居場所の特定を防ぐ設定
SNSで公開している情報は、投稿単体では個人を特定できなくても、複数の情報が組み合わさることで住所、勤務先、学校、生活時間帯などの推測につながる場合があります。警察庁や政府広報オンラインも、投稿内容や写真の背景から居場所を特定されるリスクについて注意を促しています。
投稿・プロフィールの見直し
- アカウントを非公開にする：公開範囲をフォロワーに限定し、フォロワー一覧も定期的に確認する。
- 位置情報をオフにする：投稿時の位置情報や、写真・アプリによる位置情報の共有設定を見直す。
- リアルタイム投稿を避ける：外出先やイベント会場からの投稿は、帰宅後など時間をずらす。
- 背景に注意する：自宅周辺の景色、駅名、学校名、職場の看板、窓から見える特徴的な建物などを公開しない。
- 行動パターンを出しすぎない：通勤・通学の時刻、定期的に通う場所、外出予定を継続的に公開しない。
複数のSNSからアカウントを特定されないために
同じユーザー名やプロフィール画像を複数のサービスで使っていると、別々のアカウントが同一人物のものだと推測される手掛かりになります。プライベート用と公開用でユーザー名やプロフィールを分けることは、アカウント同士の結び付きを抑える方法の一つです。
また、電話番号やメールアドレスからアカウントを検索できる設定、連絡先の同期、他のサービスへのリンク、投稿へのタグ付けやメンションの許可範囲も確認しましょう。使っていないアプリとの連携や、身に覚えのないログインセッションがあれば見直します。
アカウント乗っ取りや無断ログインも防ぐ
パスワードはサービスごとに異なるものを使い、多要素認証などの追加保護を設定します。登録メールアドレスや電話番号、アカウント復旧手段が現在も安全に管理されているかも確認してください。身に覚えのないログイン通知がある場合は、パスワード変更やログイン中の端末の確認を検討します。
ただし、非公開アカウントにするだけで、情報漏えいを完全に防げるわけではありません。フォロワーによるスクリーンショットの保存や転載などもあり得ます。公開する情報を必要最小限にし、個人を特定できる情報を複数のサービスに分散して掲載しないことが基本です。
【ネトストとは】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：ネトストは相手のSNSを何回見たら成立しますか？
A1：一律の回数基準はありません。公開投稿を何度見たかだけで犯罪になるわけではなく、接触や追跡の内容、反復性、目的などを踏まえて判断されます。
Q2：ネトストされたら、まずブロックすればよいですか？
A2：ブロックは接触を制限する方法の一つですが、先にメッセージやアカウント情報などの証拠を保存すると、その後の相談に役立ちます。脅迫や待ち伏せなどの危険がある場合は、ブロックだけで解決しようとせず、警察や信頼できる人に相談してください。
Q3：2026年のストーカー規制法改正で、SNSを見るだけでも犯罪になりますか？
A3：2025年12月の改正で、紛失防止タグを利用した位置情報の無断取得などが新たに規制対象となりましたが、公開されたSNS投稿を閲覧しただけで直ちに犯罪になるわけではありません。実際の行為が法律の要件に該当するかどうかが判断のポイントです。
まとめ：【プロの結論】ネトストは閲覧回数より行為の内容と安全性で判断する
ネトストとは、SNSなどで特定の相手の投稿や交友関係を執拗に追う行為を指す俗語です。ネットストーカーとの間に明確な法律上の区別はなく、公開投稿を閲覧しただけの行為と、相手の意思を無視した接触・監視・追跡は区別して考える必要があります。
2026年は、2025年12月のストーカー規制法改正や、2026年3月から始まった情報提供を防ぐための仕組みなど、被害防止の取り組みが進んでいます。SNSの公開範囲や位置情報を見直し、アカウントの安全性を高めることは予防策になりますが、すべての被害を防げるわけではありません。
最も大切なのは、相手がストーカーだと自分だけで断定することでも、犯罪だと証明してから相談することでもなく、具体的な行為と自分の安全を基準に判断することです。不安を感じたら記録を残し、必要に応じて警察や信頼できる人に相談してください。緊急時は110番、緊急ではない警察相談は#9110が窓口です。 （出典: ネトスト と は（Yahoo!ニュース））
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